引っ越しをすると、NHKの受信契約についても手続きが必要になる場合があります。「引っ越しで住所変更はいるのか」「一人暮らしを始めるときは新しく契約するのか」「実家に戻るときは解約できるのか」と、迷う人は多いはずです。結論を先に言うと、手続きは、引っ越しのしかたによって3つのパターンに分かれます。世帯全員で引っ越すなら住所変更、今の世帯から独立するなら新規契約、2つの世帯が1つになるなら解約(世帯同居)です。

この記事では、3つのパターンの違い、それぞれの手続きの内容、受信料の支払いが始まる時期、解約できる場合、連絡先と受付時間を整理します。NHKの公式サイト「NHK受信料の窓口」で確認できた内容をもとに書きました。料金の金額は、契約の種類や支払い方法で変わるため、この記事では扱いません。詳しくは、公式サイトでご確認ください。

引っ越しのNHK手続き早見表

NHK受信料の窓口の「引越しのお手続き」では、世帯全員が移動する場合は「住所変更」、現在の世帯から独立する場合は新しい住所での「新規契約」、2つの世帯が1つになる場合は解約(世帯同居)の手続きが必要と案内されています。

世帯全員で引っ越すときは「住所変更」

これまで受信契約をしていて、世帯全員で別の住所へ引っ越す場合は、住所変更の手続きをします。住所変更と一緒に、お支払方法とコースの変更も受け付けています。

手続きの時期も確認しておきましょう。NHKの案内では、引っ越しをする前の月から、住所変更の手続きができます。新生活の手続きのご案内のページにも、同じことが書かれています。引っ越しが決まったら、引っ越し前から手続きを進められます。

今の世帯から独立するときは「新規契約」

実家を出て一人暮らしを始めるときや、単身赴任、結婚などで、現在の世帯から独立する場合は、新しい住所で新規契約の手続きをします。NHKの引越しのお手続きのページにも、同じ内容が書かれています。

受信料の支払いが始まる時期は、新規契約の場合、テレビを設置した月の翌月分からです。NHKの案内では、受信契約をした人は、受信機の設置月、またはNHKの配信の受信を開始した月の翌月分から、受信料を支払います。

離れて暮らす家族などが条件を満たす場合は、受信料が半額になる家族割引の制度もあります。NHKの案内では、家族割引に該当する場合は、新規契約の手続きをしたあとに申し込みます。

2つの世帯が1つになるときは「解約(世帯同居)」

単身赴任をやめて自宅に戻る場合や、学生の一人暮らしを終えて自宅に戻る場合、結婚などで2つの世帯が同時に新しい住所へ引っ越す場合は、2つの世帯が1つになります。転居先でも受信契約をしている場合は、いずれかの世帯の受信契約を解約します。

世帯同居の手続きのページには、2つの注意点があります。1つ目は、世帯同居の手続きは、転居元(旧住所)の契約者が行うことです。2つ目は、転居元と転居先それぞれの契約者名と契約住所を、事前に確認しておく必要があることです。

転居先が受信料を支払っていない場合は、世帯同居ではなく、住所変更の手続きになります。NHKの案内では、転居先の受信契約が確認できないときも、住所変更の手続きとして扱われます。

そもそも解約できるのはどんなとき？

引っ越しを機に、受信契約をやめたいという人もいるでしょう。NHKの「受信契約の解約」のページでは、解約の対象となる場合が、次の2つに整理されています。

解約には、所定の届出書の提出が必要です。NHKは、届け出の内容をもとに、受信契約の対象となるテレビなどの受信機がないことや、NHKの配信を視聴・閲覧していないことを確認したうえで、解約を受け付けます。解約の手続きは、NHKふれあいセンターに連絡して進めます。NHKの配信だけで契約している場合は、アカウントの削除やアプリの削除をしただけでは解約にならないため、ふれあいセンターへの連絡が必要です。

NHKふれあいセンターの連絡先と受付時間

電話番号は、NHKの公式サイトの「電話番号の一覧」でも確認できます(受信料に関する電話番号の一覧)。間違い電話に注意し、正しい番号にかけましょう。

引っ越しのNHK手続きの流れとまとめ

パターン別の流れです。

1. 引っ越しのしかたを確認する(世帯全員が引っ越す、独立する、2つの世帯が1つになる)
2. 世帯全員が引っ越すなら、インターネットで住所変更の手続きをする(引っ越し前の月から可能)
3. 独立するなら、新しい住所で新規契約の手続きをする(受信料は、設置月の翌月分から)
4. 2つの世帯が1つになるなら、旧住所の契約者が、契約者名と契約住所を確認して、解約(世帯同居)の手続きをする
5. 受信機をすべて手放して解約したいときは、ふれあいセンターに連絡して、届出書を提出する

引っ越しの手続き全体の順番は一人暮らしの引っ越しやることリストに、役所や金融機関などの住所変更は引っ越し後の住所変更手続き優先順リストにまとめています。郵便物の転送は郵便物転送サービスの使い方も参考にしてください。

まずは、自分の引っ越しがどの3パターンに当てはまるかを確かめ、NHKの契約者名と契約住所を手元で確認するところから始めてみてください。