身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている人が引っ越すときは、住民票の手続きとは別に、手帳の住所変更が必要です。手続きは、引っ越し先の窓口で行うのが基本です。ただし、療育手帳は、都道府県をまたぐと、扱いが変わる場合があります。

この記事では、岡山市・札幌市清田区・長浜市・栃木県・沖縄県・京都府の公式ページで確認できた内容をもとに、手帳の住所変更と、手当などの手続きを整理します。窓口や書類は自治体で違うので、最後は引っ越し先の障害福祉の窓口で確認してください。

基本は、引っ越し先の窓口で住所変更

• 岡山市: 市内で転居する場合は、手帳を持って、各福祉事務所や各支所の窓口で住所変更をします。市外へ転出する場合は、転入先の市などの障害福祉担当で、手帳の住所変更をします(身体障害者手帳・療育手帳)。
• 札幌市清田区: 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の住所変更は、手帳を持って、引っ越し先の区役所で手続きします。ページには、手続きの期限は書かれていませんでした。
• 栃木県: 身体障害者手帳は、転居したら、転居先の市の福祉事務所または町役場に、「居住地変更届」を速やかに出します。

手帳の住所変更の期限は、札幌市清田区の案内には書かれていませんでした。住民票の転入届や転居届と同じ時期に、あわせて済ませると忘れにくくなります。住民票の手続きは、住民票の移し方の記事にまとめています。

同じ都道府県内で引っ越す場合

長浜市の案内では、県内の市町村へ転出する場合、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳は、長浜市での手続きは不要です。転入先では、転入届とは別に、手帳の居住地変更届を出します。担当の窓口は、転入先の市区町村に確認します。療育手帳も、県内への転出は、長浜市での手続きは不要です。

都道府県をまたぐ場合は、手帳ごとに違う

身体障害者手帳の都道府県をまたぐ引っ越しについては、栃木県の資料には書かれていませんでした。長浜市の案内では、転入先で、転入届とは別に、手帳の居住地変更届を出します。

沖縄県の案内では、県外へ転出するときは、返還届を添えて、療育手帳を市町村役場に返します。転出先で手帳を出し直す手続きは、そのページには書かれていませんでした。療育手帳は、都道府県をまたぐと扱いが変わる場合があるので、転入先で新しい判定が要るかは、先に確認してください。

療育手帳の再判定の時期

沖縄県の案内では、療育手帳に有効期限はありませんが、再判定の年月が決められています。再判定の年月を過ぎると、手帳を使って受けていた福祉サービスなどが受けられない場合があります。再判定は、申し込みから判定まで4〜6か月かかることがあります。引っ越しと、再判定の時期が近い人は、転入先の窓口に、先に相談してください。

手当など、手帳以外の手続き

• 札幌市清田区: 特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当の住所変更も、引っ越し先の区役所で行います。
• 長浜市: 特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当・特別児童扶養手当は、長浜市のしょうがい福祉課に連絡して、転出の届出をします。転入先では、転入届とは別に、各手当の住所変更届を出します。
• 長浜市: 児童扶養手当は、転入先の窓口で住所変更の手続きをします。必要な書類は、転入先に確認します。

子どもの手当は、児童手当の記事にまとめています。医療保険の手続きは、国民健康保険の記事や、後期高齢者医療の記事も参考にしてください。

手続きの前に確認しておくこと

• 持っている手帳の種類(身体・療育・精神)
• 同じ都道府県内の引っ越しか、都道府県をまたぐか
• 手帳の住所変更の窓口と、期限
• 療育手帳は、転入先で新しい判定が要るか、書類判定ができるか
• 手当や、助成を受けているものがあるか

引っ越し全体の手続きの順番は、引っ越しのやることリストも確認してください。

ひとり親家庭の手当や、医療費助成の手続きは、ひとり親の引っ越しの記事にまとめています。