75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は、国民健康保険とは別の制度です。引っ越すときに何を出すかは、同じ都道府県内で動くか、都道府県をまたぐかで変わります。

この記事では、文京区・江戸川区・西宮市・福岡市・堺市・仙台市の公式ページで確認できた内容をもとに、パターン別の手続きと、自治体で違う点を整理します。細かい扱いは自治体で違うので、お住まいの市区町村の高齢者医療の窓口で確認してください。

制度の運営は広域連合

堺市の案内では、後期高齢者医療制度は75歳以上の人(65歳以上で一定の障害があると認定された人を含む)の医療を支える制度です。運営は、大阪府内のすべての市町村が加入する広域連合が行い、堺市は申請の受付や保険料の徴収などの窓口を担当します。広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の決め方、医療の給付などを行います。

文京区の案内では、東京都内で引っ越すときは、保険者の広域連合が変わらないので、被保険者番号は引き続き使われます。

引っ越しのパターン別の手続き

同じ都道府県内の引っ越しでも、文京区と西宮市で、届出が要るかどうかが違います。福岡市の案内には、期限が書かれていませんでした。引っ越し先と引っ越し元の両方の窓口で確認してください。

負担区分等証明書と、そのほかの証明書

文京区の案内では、都道府県をまたいで転出するときは、負担区分等証明書を申請し、転出先の市町村に出します。次の人は、負担区分等証明書に加えて、該当する証明書も申請します。

• 75歳未満で、障害認定により加入している人: 障害認定の証明書
• 特定疾病療養受療証を持っている人: 特定疾病認定の証明書
• 加入前の医療保険が被用者保険で、その被扶養者だった人: 被扶養者であった被保険者に該当する旨の証明書

仙台市の案内では、宮城県外へ転出するときは、医療認定等証明願が必要な場合があります。対象は、被用者保険の被扶養者だった人、障害認定により加入している65歳から74歳の人、特定疾病療養受療証の交付を受けている人です。

江戸川区の案内では、負担区分証明書は、転出先に出すためのもので、窓口で申請すると交付されます。堺市の案内では、府外から転入するときに、負担区分等証明書を持っている人は提出します。

同じ市区町村内で転居する場合

• 文京区: 届出は不要で、1週間ほどで、新しい住所の資格確認書(または資格情報のお知らせ)が郵送される。
• 西宮市: 転居から14日以内に、資格確認書を持って届け出る。
• 福岡市: 県内で住所が変わったときの申請に、資格確認書が必要とされている。
• 江戸川区: 転居届を出したあと、4日前後で、新しい住所へ保険証が送られる。

資格確認書の返却と、新しい資格確認書

堺市の案内では、他の市区町村へ転出するときは、転出が決まったときに、資格確認書を返します。江戸川区の案内では、転出の届出のあとに返却するときは、届出の窓口に持っていくか、郵送でも返せます。仙台市の案内では、転出するとき14日以内に、資格確認書と身分証明書が必要です。

江戸川区と文京区の案内では、転入の手続きのあと、4日前後〜1週間ほどで、新しい資格確認書(保険証)が郵送されます。江戸川区の案内では、転入のときは、先に住民票の登録をして、そのあとに後期高齢者医療の手続きを受け付けます。住民票の手続きは、住民票の移し方の記事にまとめています。

施設に入るために引っ越すとき(住所地特例)

江戸川区の案内では、特別養護老人ホームなどに入るため、区外の住所地特例の対象施設に住民票を移す場合に、住所地特例が使えます。対象の施設かどうかは、施設がある自治体に確認します。住所地特例の人は、住所地の市区町村で住民税の申告をします。申告をしていない世帯は、正しい保険料を計算できず、保険料の減額や高額療養費の自己負担の軽減、入院時の食事代の減額を受けられなくなるおそれがあります。

枚方市の案内では、大阪府外の介護保険施設に転出する人は、住所地特例の適用になるので、後期高齢者医療の担当窓口で、施設に入る旨を申し出ます。介護保険のほうの住所地特例は、介護保険の引っ越し手続きの記事で説明しています。

届出に必要なもの

江戸川区の案内で、届出に必要なものは次のとおりです。

• 本人確認書類(運転免許証、在留カード、パスポートなど)
• マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカードなど)
• 代理人が届け出る場合は、被保険者のマイナンバーがわかるもの、委任状、代理人の本人確認書類
• 転出の届出のときは、後期高齢者医療の被保険者証(資格確認書)

手続きの前に確認しておくこと

• 同じ都道府県内か、都道府県をまたぐか
• 転出元で、負担区分等証明書などを受け取れるか(都道府県をまたぐ場合)
• 障害認定・特定疾病療養受療証・被扶養者だった人にあてはまるか
• 転居や、同じ都道府県内の引っ越しで、届出が要るか
• 施設に入るための引っ越しで、住所地特例にあたるか

75歳未満の家族の医療保険は、国民健康保険の記事にまとめています。引っ越し全体の順番は、引っ越しのやることリストも確認してください。